子どもが小さかったころ、おばあちゃん達からもらったお年玉を、子ども名義で郵便局の定額貯金に積んでいました。
子どもはすっかり大きくなり貯金したことを忘れていたのですが、郵便局から貯金が満期になったとの通知が届きました。
貯金の払戻には、名義人の本人確認が必要であったり、払戻をせずに一定期間が過ぎると払戻しができなくなると書かれています。
めでたく満期をむかえた貯金。
間違いのないよう早目に手続きをしなくてはなりません。
子どもが成人している場合に払戻手続きに必要なもの
子どものために親が管理してきた貯金であっても、子どもが成人しているため親が手続きするとなると子どもの委任状が必要となります。
払戻手続きに必要なもの
①定額貯金証書
②お届け印
③代理人名義の総合口座通帳（現金で受取らずに振込みたい場合）
④代理人の本人確認書類（運転免許証など）
⑤名義人（子ども）の委任状
委任状の様式はゆうちょ銀行のホームページに出ています。
この委任状を、名義人本人が手書きで書く必要があります。
満期後２０年で権利消滅
タイムリーなことに、2022.8.2の朝日新聞にも郵便貯金の払い戻しについての記事が出ていました。
満期後２０年 消える郵貯
満期から約20年が過ぎた定額貯金など、貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が、2021年度に457億円と過去最高になった。
民営化後に消滅した貯金額の累計は約2千億円で、今後も積み上がっていく見込みだ。
民営化前の07年9月までに預けた貯金のうち、定額貯金などには旧郵便貯金方が適用され、満期から20年2カ月が経過すると払いもどしの権利が消滅する。
2022.8.2 朝日新聞
子どもの将来のためにと、こつこつ積んできた貯金が「権利消滅」にでもなったらとんでもないことです。
権利消滅までには３回通知がくる
しかし権利消滅までには、当然事前にその旨が通知されるはずです。
今回ゆうちょ銀行から届いたちらしには、権利消滅までには満期から権利消滅までの間に３回通知がされるとありました。
ちらしの図に少し手を加えてみました。
それでもこんなに多額の貯金が権利消滅しているとは！
朝日新聞の続きにはこのように書かれていました。
（郵政管理・支援）機構はホームページなどで制度を周知するほか、満期後20年で催告書を郵送している。
だが、転居で通知が届かなかったり、貯金者が亡くなって遺族が気づかなかったりするケースが後を絶たない。
2022.8.2 朝日新聞
20年と2カ月で権利消滅するのは、民営化前（平成19年9月30日以前）に預け入れをした貯金とのこと。
詳しくは支援機構のホームページへ。
重要なお知らせ（郵便貯金） ｜ 独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
子ども名義の貯金は２０才前に解約するのが楽
親が貯金の管理をしてきていても、名義人（子ども）が２０才になったとたんに、親が管理（払戻）できなくなります。
そのため、子ども名義の貯金は２０才前に解約することをおすすめします。
現実的には、２０才というより高校卒業や大学入学を目安に手続きをするのが無理のない流れのような気がします。
払戻されたお金を子どもに渡す時期を先にしたい場合は、親名義の口座で管理していけばいいのですから。
まとめ
我が子の成長を楽しみに、子ども名義で貯金をしている人は多いと思います。
子どもの将来のための貯金は期間が長く、気づくといつの間にか子どもは成人しています。
スムーズに貯金の払戻手続きをするためにはタイミングがあります。
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