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【後期高齢者医療費】2割負担がはじまります 高齢者の医療費はだれが負担すべき?

75歳以上の人が加入している後期高齢者医療制度の窓口負担が、来月10月から変わります。

 



これまで「1割負担」であった人の一部が「2割負担」になります。

 

1割から2割になる人はどんな人なのか。

 

年齢とともに医者通いが増えていく中、高齢者の医療費はだれが負担していくべきなのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

後期高齢者医療制度とは

医療機関を受診するときに提示する保険証ですが、75歳になるとそれまで使っていた保険証は自動的に終了となり、だれもが後期高齢者医療制度の保険証になります。

 

現行の窓口での負担割合は、次のようになっています。

 

引用:厚生労働省資料 

医療費の一部負担(自己負担)割合について

 

75歳以上の人の負担割合は、「1割」か「3割」の2種類です。

 

1割から2割になる対象者は

この窓口での負担割合が、2022年10月から変わることになります。

 

これまで1割負担だった人のうち、比較的所得の高い人が2割負担となるのです。

 

 

引用:厚生労働省資料 

窓口負担2割となるかどうかの主な判定の流れ

 

1人世帯と、75歳以上の人が複数いる世帯では基準がちがってきます。

 

単身世帯の場合、「課税所得が28万円以上」でかつ「年金とその他の所得の総額が200万円以上」の人が2割負担となります。

 

後期高齢者医療の人には、この9月中に新しい保険証が郵送されてきています。

 

保険証を見ると10月から自分が支払う負担割合が1割のままなのか、それとも2割となっているのかがわかります。

 

残りの8割はだれが負担しているのか

たとえば、後期高齢者医療の2割負担の保険証を持つ人が、窓口で600円支払ったとすると、受診でかかった医療費の総額は3,000円。

 

では、残りの8割にあたる1,200円はだれが支払うのかというと、後期高齢者医療広域連合が医療機関に支払いをしています。

 

その財源の内訳は次のとおりです。

 

引用:厚生労働省資料

後期高齢者医療制度の運営の仕組み(平成20年度)

 

①税金         5割

②高齢者本人の保険料  1割

③若年者の保険料   約4割

 

「③の若年者の保険料」というのは、74歳以下の人が自分が加入する保険者に納めている保険料の一部が、後期高齢者医療広域連合に回っているということなのです。

 

つまり、若年者が納めている保険料は、自分たちの医療費の支払いにも使われていますが、高齢者の医療費も支えているわけなのです。

 

高齢者の医療費はだれが負担すべきなのか

高齢になるにつれ、医療費がかかるのは若い人でも実感できるでしょうし、厚生労働省の資料からもあきらかです。

 

50代後半の医療費の年平均が29.0万であるのに対して、70代後半の医療費は77.0万円で3倍ちかくになっています。
(厚生労働省:医療保険に関する基礎資料~平成30年度の医療費等の状況~)

 

では、収入状況はというと、50代後半の平均349.2万円に対して、70代後半の平均が176.1万円で半分となっています。
(厚生労働省:2019年国民生活基礎調査・抽出調査)

 

さらに、75歳以上の人の収入額の平均値は166万円で、中央値は130万。
(厚生労働省:2019年国民生活基礎調査・抽出調査)

 

平均値は少数の高額所得者にひっぱられるため、中央値のほうが医療費や生活を考えていくうえで適当でしょう。

 

現役世代は収入はあるけれど、住宅ローンや教育費がかかる。そして、いずれ自分も年をとっていく。

 

高齢者世代は年金暮らしとなり、医療費が増えていく。

 

令和3年度の医療費の概算は44.2兆円。

 

75歳以上の人の医療費は17.1兆円で、全体の4割近くになります。

 

高齢者の医療費を、若者世代と高齢者世代のどちらがどれだけ負担するのかは、「永遠のテーマ」なのかもしれません。

 

 

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