７５歳以上の人が加入している後期高齢者医療制度の窓口負担が、来月１０月から変わります。
これまで「１割負担」であった人の一部が「２割負担」になります。
１割から２割になる人はどんな人なのか。
年齢とともに医者通いが増えていく中、高齢者の医療費はだれが負担していくべきなのでしょうか。
後期高齢者医療制度とは
医療機関を受診するときに提示する保険証ですが、７５歳になるとそれまで使っていた保険証は自動的に終了となり、だれもが後期高齢者医療制度の保険証になります。
現行の窓口での負担割合は、次のようになっています。
引用：厚生労働省資料
７５歳以上の人の負担割合は、「１割」か「３割」の２種類です。
１割から２割になる対象者は
この窓口での負担割合が、2022年10月から変わることになります。
これまで１割負担だった人のうち、比較的所得の高い人が２割負担となるのです。
引用：厚生労働省資料
１人世帯と、７５歳以上の人が複数いる世帯では基準がちがってきます。
単身世帯の場合、「課税所得が２８万円以上」でかつ「年金とその他の所得の総額が２００万円以上」の人が２割負担となります。
後期高齢者医療の人には、この９月中に新しい保険証が郵送されてきています。
保険証を見ると１０月から自分が支払う負担割合が１割のままなのか、それとも２割となっているのかがわかります。
残りの８割はだれが負担しているのか
たとえば、後期高齢者医療の２割負担の保険証を持つ人が、窓口で６００円支払ったとすると、受診でかかった医療費の総額は3,000円。
では、残りの８割にあたる1,200円はだれが支払うのかというと、後期高齢者医療広域連合が医療機関に支払いをしています。
その財源の内訳は次のとおりです。
引用：厚生労働省資料
①税金 ５割
②高齢者本人の保険料 １割
③若年者の保険料 約４割
「③の若年者の保険料」というのは、７４歳以下の人が自分が加入する保険者に納めている保険料の一部が、後期高齢者医療広域連合に回っているということなのです。
つまり、若年者が納めている保険料は、自分たちの医療費の支払いにも使われていますが、高齢者の医療費も支えているわけなのです。
高齢者の医療費はだれが負担すべきなのか
高齢になるにつれ、医療費がかかるのは若い人でも実感できるでしょうし、厚生労働省の資料からもあきらかです。
５０代後半の医療費の年平均が29.0万であるのに対して、７０代後半の医療費は77.0万円で3倍ちかくになっています。
（厚生労働省：医療保険に関する基礎資料～平成30年度の医療費等の状況～）
では、収入状況はというと、５０代後半の平均349.2万円に対して、７０代後半の平均が176.1万円で半分となっています。
（厚生労働省：2019年国民生活基礎調査・抽出調査）
さらに、７５歳以上の人の収入額の平均値は166万円で、中央値は130万。
（厚生労働省：2019年国民生活基礎調査・抽出調査）
平均値は少数の高額所得者にひっぱられるため、中央値のほうが医療費や生活を考えていくうえで適当でしょう。
現役世代は収入はあるけれど、住宅ローンや教育費がかかる。そして、いずれ自分も年をとっていく。
高齢者世代は年金暮らしとなり、医療費が増えていく。
令和３年度の医療費の概算は44.2兆円。
７５歳以上の人の医療費は17.1兆円で、全体の４割近くになります。
高齢者の医療費を、若者世代と高齢者世代のどちらがどれだけ負担するのかは、「永遠のテーマ」なのかもしれません。
